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該当会議一覧

旭川市議会 2023-02-22 02月22日-03号

ばれているという、内陸では、唯一、旭川が選ばれているという、そういったことを考えると、データセンターをもちろん誘致したいということは、もう、ずっと前から、運動というか、活動を展開してきているということを考えますと、そうしたデータセンターが、もし、ある程度大規模なものが進出してきたときに、やっぱり可能な場所というのを、電力だとかいろいろなこともやっぱり考えなければならないということもありますし、今は、既存

石狩市議会 2022-12-16 12月16日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

そして、本年10月に開催いたしました保護者説明会において、この施設整備の案をお示しし、また、その後実施いたしました保護者アンケートにおいて施設整備に関するご要望がございましたけれども、既存施設改修と増築という市の基本的な考えにつきましては合意をいただいているものと認識しております。 

音更町議会 2022-12-13 令和4年第4回定例会(第3号) 本文 2022-12-13

また、十勝川温泉旅館協同組合を主体として、観光庁の「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」に申請した地域計画が本年度採択を受けたところであり、この事業を活用して、既存宿泊施設改修や老朽化した建物解体による景観の整備、美と健康をテーマとしたモニターツアーのほか、利用客への満足度調査などを実施することとしており、今後の戦略につなげていきたいと考えております。  

旭川市議会 2022-12-13 12月13日-03号

このため、障害や高齢者生活困窮などに係る既存相談支援窓口で受けた情報から、ヤングケアラーと思われる件を共有する連絡体制構築が必要であると考えております。 ○議長中川明雄) 高花議員。 ◆高花えいこ議員 専門相談窓口が必要ではないかということに対しては、必要か否かという内容の答弁はございませんでした。 

旭川市議会 2022-12-12 12月12日-02号

農政部長加藤章広) 本市農業振興に当たりましては、国の新たな戦略の公表や既存制度の運用の見直しなどが行われておりますことから、各関係機関と連携し、しっかりと対応してまいります。 その上で、本市農業の根幹となる水稲につきましては、全道一収穫量を誇る現在の生産体制を維持するために、スマート農業の導入や基盤整備など、効率的な農業経営の推進に力を入れてまいりたいと考えております。 

伊達市議会 2022-12-09 12月09日-04号

ですから、専門的にやりたい場合については、既存民間のほうのスポーツクラブに入っていただければよろしいのではないかなということも説明させていただいたところであります。保護者の方々につきましては、やはりそういった説明会に来てくださるような家庭なので、どちらかというと前向きに押さえてくださった家庭がご質問を聞くと多かったのではないかなと思っております。

伊達市議会 2022-12-08 12月08日-03号

既存避難所として問題なく使用している施設、例えば総合体育館ですとかカルチャーセンターを使用した上で、なおも不足するような場合には旧達南中学校も活用していきたいなというふうに考えてございますし、その際に応急的に電源設備、仮の発電機ですとかを設置して運用するということは、可能性としてはあり得るかなというふうに考えてございます。 ○議長阿部正明) 4番、荒井議員

帯広市議会 2022-11-24 12月01日-01号

こうした中、国は、自治体におけるひきこもり支援体制構築に向けて、令和3年度末までに相談窓口明確化、周知、支援対象者実態やニーズの把握市町村プラットフォームの設置、運営に取り組むことを市町村に要請しており、帯広市においても、既存会議体を通じた支援検討市民アンケート調査による実態把握など、支援体制整備を進めております。 

北広島市議会 2022-10-11 02月25日-03号

次に、ボールパーク内に新設をする認定こども園についてでありますが、第2期北広島子ども子育てプラン保育推計における保育必要量見込みに対応する提供体制確保が必要であることから、市内既存園に対し、定員拡大の呼びかけをしたところでありますが、応じる事業者がいない状況の中、ボールパーク構想が目指す他世代交流の場の創出の観点から、全市を対象とした認定こども園整備計画され、必要な審査や北海道の協議等

音更町議会 2022-09-30 令和4年第3回定例会(第5号) 本文 2022-09-30

長期優良住宅の普及の促進等に関する法律及び住宅品質確保促進等に関する法律が改正され、長期優良住宅の基準を満たす一定の性能を有する既存住宅について事後的に認定手続が可能となる長期優良住宅維持保全計画認定制度が創設されることから、北海道に準じて所要の改正を行うものであります。